1、南房総市住宅取得奨励金交付制度案内南房総市住宅取得奨励金交付制度案内作 成：平成 21 年 4 月 1日第 1 回改正：平成 21 年 4 月 16日第 2 回改正：平成 21 年 6 月 1日第 3 回改正：平成 21 年 7 月 1日第 4 回改正：平成 22 年 2 月 19日第 5 回改正：平成 23 年 4 月 1日 第 6 回改正：平成 24 年 3 月 28日第 7 回改正：平成 24 年 6 月 18日第 8 回改正：平成 25 年 3 月 28日 第 9 回改正：平成 26 年 4 月 1 日 第 10 回改正：平成 30 年 4 月1 日第 11 回改正：平成 30 年 6
2、 月29 日案内、市内優良新築住宅（一戸建住宅及併用住宅）取得（建設又購入）子育世帯及若年者等対、奨励金交付南房総市住宅取得奨励金交付制度、制度内容申請方法等記載、申請際参考下。1南 房 総 市対象区域南房総市全域対象。交付対象住宅奨励金交付対象住宅、次全該当。(1) 自己居住用供市内建設、建設後使用一戸建住宅又併用住宅、建設工事完了日起算年以内。(2) 建築士（建築士法（昭和年法律第号）第条第項規定建築士。以下同。）設計住宅、建築基準関係規定及他関係法令等準拠住宅。(3) 平成年月日以降建築基準法（昭和年法律第号）基建築確認済証交付受、同法基完了検査済証交付受。、建築基準法第条第項第号又第号
3、規定建築物以外住宅、同項第号区域以外区域(以下指定区域外住宅。)、限。(4) 住宅使用部分床面積以上。2注）本制度既存住宅建替場合交付対象。交付対象者奨励金交付対象方、市内対象住宅取得（建設又購入）方、次全該当。(1) 多子世帯（満歳以下子人以上持世帯）世帯員、子育世帯（満歳以下子人持世帯）世帯員、若年者（満歳以下者1）若年者転入者（本市転入者又転入予定者、転入日起算転入日前年間、本市住民基本台帳記録者）。、本市耐震診断費補助制度活用耐震診断実施結果、住宅建替行場合世帯構成年齢不問。(2) 対象新築住宅工事請負契約日売買契約日転入日起算年以内（別表欄認定受場合限。 ） 。(3) 奨励金交付申請
4、時、対象住宅定住。2(4) 対象住宅対課固定資産税納税義務者、分以上所有権登記事項証明書確認。(5) 奨励金交付申請時、自及同居者市税等滞納。(6) 制度奨励金過去受取。(7) 対象住宅認定受年度月日奨励金交付決定受見込。1 年齢：対象住宅認定受年度月日現在年齢2 定住：相当期間居住意思持、自己又同居者所有(共有含。)住宅住居定、当該住宅所在地住民票住所生活実態3。対象住宅認定認定申請時期制度奨励金交付受場合、事前対象住宅該当認定受必要。認定申請時期、対象住宅係建築確認日（指定区域外住宅同法第条第項届出（以下工事届。）届出日、売買契約場合、当該売買契約締結日）箇月経過日、当該認定受年度月日早日
5、。、得事情場合、市長特認場合、限。奨励金額奨励金額次表。種別 申請者 業者区分 奨励金額 多子世帯世帯員 万円 子育世帯世帯員 万円 若年者市内業者万円4 多子世帯世帯員 万円 子育世帯世帯員若年者郡市内業者万円 市内業者 万円耐震診断結果、上部構造総合評点未満診断住宅建替者郡市内業者 万円若年者転入者 万円表用語意義、当該各号定。(1) 市内業者 次該当。 建設業法(昭和年法律第号)第条第項規定建設業者同法第条第項書規定軽微建設工事請負営業者（以下建設業者等。）、法人本店、個人主事業所市内有。 宅地建物取引業法（昭和年法律第号）第条第号規定宅地建物取引業者（以下宅地建物取引業者。）、法人本店
6、、個人主事業所市内有。(2) 郡市内業者 次該当。5 建設業者等、法人本店、個人主営業 所館山市、鴨川市、鋸南町有。 宅地建物取引業者、法人本店、個人主営業所館山市、鴨川市又鋸南町有。(3) 耐震診断 南房総市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱規定耐震診断。対象住宅認定申請必要書類奨励金対象住宅認定申請、別紙住宅取得奨励金対象住宅認定申請書（第号様式） 必要事項記載、下記添付書類添申請下。 添付書類 備 考1 申請者及同居予定者住民票写2 工事請負契約書又売買契約書写3 居住用面積明図面（設計者押印）及計算書4 建築士免許証写65 建築確認済証写又工事届写6 戸籍附票写（別表欄認定受場合限。 ）
7、7 他市長必要認書類民間確認検査機関建築確認場合建築確認申請書第面第面写 住宅取得奨励金対象住宅認定申請書（第号様式） 含認定申請必要様式、南房総市公式各課窓口建設環境部管理課住住宅取得奨励金交付制度、活用下。市申請内容審査後、対象住宅認定場合住宅取得奨励金対象住宅認定通知書（第号様式） 、認定場合住宅取得奨励金対象住宅不認定通知書（第号様式） 送付。交付申請必要書類奨励金交付申請、別紙住宅取得奨励金交付申請書（第号様式） 必要事項記載、下記添付書類添申請下。 添付書類 備 考1 申請者及同居者住民票写（対象住宅認定申請時変更場合）2 市税等納付状況調査同意書（第号様式）73 登記事項証明書（
8、所有権保存登記完了限。 ）4 居住用面積明図面及計算書（対象住宅認定申請時変更場合限）5 建築完了検査済証写（指定区域外住宅、不要）6 住宅取得奨励金対象住宅認定通知書（第号様式）写7 他市長必要認書類 住宅取得奨励金交付申請書（第号様式） 含交付申請必要様式、南房総市公式各課窓口建設環境部管理課住住宅取得奨励金交付制度、活用下。(1) 市申請内容審査後、奨励金交付決定場合住宅取得奨励金交付決定通知書（第号様式） 、奨励金交付場合住宅取得奨励金不交付決定通知書（第号様式） 送付。(2) 奨励金交付決定通知書受取時、同封住宅取得奨励金交付請求書（第号様式） 必要事項記載、市提出下。(3) 上記請
9、求書市受理、奨励金交付手続完了次第、奨励金交付（申請者名義金融機関口座振込）。対象住宅認定交付申請奨励金交付流（）8（建築基準法第 6 条第 1 項第 4 号指定区域内建築工事請負契約場合）申 請 者 南 房 総 市建築工事請負契約締結建築確認申請建築確認済証交付着工奨励金対象住宅認定申請 対象住宅認定申請審査対象住宅認定工事完了完了検査済証交付表示登記保存登記住民票異動住宅居住奨励金交付申請 奨励金交付申請審査奨励金交付決定 奨励金交付請求奨励金交付9対象住宅認定交付申請奨励金交付流（）（指定区域外住宅建築工事請負契約場合）申 請 者 南 房 総 市建築工事請負契約締結 工事届届出着工 奨励金対象住宅認定申請 対象住宅認定申請審査対象住宅認定工事完了表示登記保存登記住民票異動住宅居住奨励金交付申請 奨励金交付申請審査奨励金交付決定 奨励金交付請求奨励金交付 記載流、一例全場合一致限。 市申請審査期間、週間週間程度。 奨励金、所得税住民税課税対象、各自確定申告行必要。10問合申請先南房総市役所 建設環境部建設課299-2492 南房総市富浦町青木番地PHONE 0470-33-1101（直通）F A X 0470-20-45971E-mail kensetsucity.minamiboso.lg.jp
