1、会計規程細則（抄） 平成 15 年 10 月日 独立行政法人日本貿易 振興機構内規第 48 号 最新改正 平成 22 年 月 30 日 第章 契約 第条 規程第 34 条第項第三号該当契約、次各号一該当場合契約。 一 予定価格 500 万円超工事若製造、又予定価格 300 万円超財産買入。 二 予定賃借料年額又総額 160 万円超物件借入。 三 予定賃貸料年額又総額 50 万円超物件貸付。 四 予定価格 100 万円超財産売払。 五 工事若製造請負、財産売買又物件貸借以外契約場合、予定価格 200 万円超。 第条 規程第 35 条第項第四号該当契約、次各号一該当場合契約。 一 予定価格 250
2、 万円超工事若製造、又予定価格 160 万円超財産買入。 二 予定賃借料年額又総額 80 万円超物件借入。 三 予定賃貸料年額又総額 30 万円超物件貸付。 四 予定価格 50 万円超財産売払。 五 工事若製造請負、財産売買又物件貸借以外契約場合、予定価格 100 万円超。 六 運送又保管。 七 外国契約。 八 事業経営上、特必要物品買入、若製造、又土地建物借入。 九 競争対入札者又再度入札付落札者。場合、保証金及期限除、最初競争付定価格他条件変更。 十 落札者契約結。場合、契約金額、落札金額制限内、期限除、最初競争付定条件変更。 機構、機構締結契約、予定価格当該契約種類応前項第一号、第二号及
3、第五号金額超、原則契約締結日翌日起算 72 日以内（各年度月日月 30 日間締結契約 93 日以内。、海外締結契約、 72 日以内公表行困難場合、四半期毎、当該四半期経過後遅滞行。）機構掲載方法公表。、政府調達関協定他国際約束係物品等又特定役務調達手続規程（独立行政法人日 本貿易振興機構規程第 36 号）該当及契約相手権利、競争上地位他正当利益害並機構安全経営上正当利益害場合限。 前項公表、公表日翌日起算年経過日間掲載。 第項規定公表行場合、次各号掲事項記載。 一 物品等又役務名称及数量 二 契約締結者氏名、役職及所在地 三 契約締結日 四 契約 相手先名称及所在地 五 契約金額 六 入札方法及落札方式（一般競争、指名競争） 七 随意契約理由 八 予定価格（公表、他契約予定価格類推認限。） 九 落札率（契約金額予定価格除百乗得率。予定価格公表場合除。） 十 機構主務省同一所管属公益法人随意契約締結場合、当該法人機構常勤職員者役員、契約締結日在職、人数 十一 他必要事項 第条 規程第 36 条書規定軽易契約、次各号一該当場合契約。 一 150 万円超一般競争契約又指名競争契約若随意契約。 二 外国 200 万円超一般競争入札又指名競争契約若随意契約。 三 物品売払場合買受人直代金納付物品引取。 附 則 内規、平成 22 年月日施行。
