1、 電気用品安全法 法令業務 実施 電気用品安全法紹介 平成 24 年 5 月 31 日 経 済 産 業 省 製 品 安 全 課 特定電気用品表示 特定電気用品以外表示 電気用品安全法法令業務実施策定 氏名 所属 役職 備考 石井 明 社団法人機械情報 産業協会 (JBMIA) 技術委員会安全小委員会委員 主査 山本 久義 財団法人家電製品協会 (AEHA) 技術法規専門委員会委員及電安法 対応 委員 委員 大家 和政 社団法人日本電池工業会 (BAJ) PSE 主査 委員 薄井 育正 一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) AV 安全技術専門委員会幹事 委員 加藤 正樹 一般財団法人
2、電気安全環境研究所 (JET) 経営企画部 統括 委員 澤村 清幸 社団法人日本配線器具工業会 (JEWA) 電気用品安全法 委員 委員 高笠 和康 一般財団法人日本品質保証機構 (JQA) 安全電磁 安全試験部 家電部材試験課 課長 委員 菊池 晃 社団法人日本冷凍空調工業会 (JRAIA) 電気安全技術委員会 副委員長 委員 柊平 洋夫 株式会 社 (TUV-RJ) 官庁産業界対応室 委員 今西 音和 社団法人日本電球工業会 (JELMA) 技術法規専門分科会 主査 委員 結城 則尚 経済産業省 商務流通製品安全課 課長補佐 (電気用品企画担当 ) 事務局 中嶋 正登 経済産業省 商務流通
3、製品安全課 電気用品企画係長 事務局 草深 光 製品評価技術基盤機構 製品安全標準技術基準課 電気用品安全法技術基準検討室 主任 事務局 山 卓矢 製品評価技術基盤機構 製品安全標準技術基準課 電気用品安全法技術基準検討室 主任 事務局 平成年月日現在 本、 電気用品安全関技術基準等係調査検討会 設置 電安法業務実施検討 協力作成。 目次 -i 目 次 1. 1 1.1. 本目的 1 1.2. 本使用上注意 2 1.3. 本構成 2 1.4. 関連法令 2 2. 電気用品安全法概要 3 2.1. 電気用品取締法電気用品安全法改正 3 2.2. 電気用品安全法枠組 4 2.2.1 電気用品 4
4、2.2.2 特定電気用品特定電気用品以外電気用品 5 2.2.3 流通前規制 5 2.2.4 流通後規制 7 2.3. 製品流通後規制対応 11 2.3.1 試買 11 2.3.2 重大製品事故報告公表制度 11 2.3.3 長期使用製品安全点検表示制度 12 2.3.4 電安法法令違反対応 12 3. 法定業務全体 13 3.1. 事業形態別電安法手続 13 3.2. 事業届出等 17 3.2.1 電気用品法的分類 17 3.2.2 届出前確認 19 3.2.3 各種届出及承認申請種類 30 3.2.4 電気用品製造 (輸入 )事業開始届出 32 3.2.5 電気用品製造 (輸入 )事業承継
5、届出 36 3.2.6 事業届出事項変更届出 38 3.2.7 電気用品製造 (輸入 )事業廃止届出 40 目次 -ii 3.2.8 登録商標表示届出 43 3.2.9 略称表示承認申請 45 3.2.10 電気用品例外承認申請 47 3.2.11 特定用途使用電気用品毎例外承認制度 48 3.3. 技術基準適合義務等 57 3.3.1 法第条第項基技術基準適合義務 57 3.3.2 法第条第項基検査実施及記録保存 60 3.4. 適合性検査 66 3.4.1 適合性検査概要 66 3.4.2 適合性検査受検手順 68 3.4.3 同等証明書交付関具体的手続 72 3.5. 表示 76 3.5
6、.1 表示条件 76 3.5.2 表示種類、表示要素説明 76 3.5.3 他表示 77 3.5.4 表示具体的取扱 78 3.6. 販売制限 83 4. 参考資料 84 4.1. 用語定義 84 4.1.1 製造 84 4.1.2 輸入 84 4.1.3 販売 84 4.1.4 事業者 84 4.1.5 遅滞 84 4.2. 電気用品安全法体系 85 4.3. 電気用品全 107 4.3.1 特定電気用品 (品目 ) 107 4.3.2 特定電気用品以外電気用品 (品目 ) 109 4.4. 登録検査機関 111 4.4.1 国内登録検査機関 111 目次 -iii 4.4.2 外国登録検査
7、機関 113 4.5. 経済産業省問合先 116 図表目次 図 1 電気用品安全法業務手続 (製品流通前 ) 9 図 2 電気用品安全法業務手続 (製品流通後 ) 10 図 3 特定電気用品製造場合手続 13 図 4 特定電気用品以外電気用品製造場合手続 14 図 5 特定電気用品輸入場合手続 15 図 6 特定電気用品以外電気用品輸入場合手続 16 図 7 型式区分考方 25 図 8 施行規則第条第号手続流 74 図 9 施行規則第条第号手続流 75 図 10 簡易表示 79 図 11 長期使用製品安全点検制度 (特定保守製品 )製品本体表示例 81 図 12 長期使用製品安全表示制度製品本
8、体表示例 82 図 13 家庭用品品質表示法製品本体表示例 82 表 1 電安法法定業務関関連法令 2 表 2 電気用品取締法改正骨子 . 3 表 3 重大製品事故報告公表制度関資料 . 12 表 4 電気用品区分 (施行規則別表第一 ) . 18 表 5 電気用品安全法施行令別表第一及第二電気用品定方 . 19 表 6 電気用品該当否判断基準等 . 20 表 7 施行規則別表第二型式区分 定方 . 24 表 8 直流電源装置型式区分作成例 . 25 表 9 型式区分作成例 . 26 表 10 注意必要型式区分要素一例 28 表 11 省令第項基準適用方法等 58 表 12 法第条第項検査概要
9、 61 表 13 特定電気用品特定電気用品以外電気用品検査方式 61 目次 -iv 表 14 特定電気用品完成品行検査項目 63 表 15 特定電気用品以外電気用品完成品行検査項目 64 表 16 電子化等検査記録管理場合留意点 65 表 17 適合性検査検査方式 . 67 表 18 登録検査機関申請必要 69 表 19 号検査検査設備対検査 71 表 20 証明書関注意事項 . 72 表 21 法令規定電気用品表示内容 77 表 22 特定電気用品表示例 (直流電源装置場合 ) 78 表 23 特定電気用品以外電気用品表示例 (空気清浄機場合 ) 78 表 24 別表第八 附表第六 電気用品
10、表示方式 (抜粋 ) 80 1 1. 1.1. 本目的 電気用品安全規制、 昭和年 制定電気用品取締法 (以下、電取法 。 ) 代、 平成年月 電気用品安全法 (以下、電安法。 ) 基行 。 法改正、 規制緩和 基本 。 規制緩和、国権限民間委譲 、 保安水準 切下 。 電安法 改正行 規制緩和 詳細 、 2.1 電気用品取締法電気用品安全法改正 示 。主、 電取法国行電気用品等対検査廃止、 届出 事業者自行検査変。 、 特定電気用品対 従前国指定機関型式 認可 承認 、事業者 技術基準適合 義務対 第三者機関 行 適合性検査 変更。 、 国取得、 認証取得 表現時、 、誤解 。 法改正 年経
11、今日、電安法運用現場 実態要望調査行、 電取法電安法 変更 内容十分理解 明。 状況踏、今一度 電安法改正趣旨立返、電安法届出事業者求業務内容 明確、電安法基 円滑 法定業務行 道、本作成。 本 、 電取法 電安法 改正 趣旨 、 電安法 全体枠組明、届出事業者 求 解説。際、 届出事業者 日常行法定業務具体的方法例示 、 具体的業務実施方法 数方法 一例 過 。電安法、届出事業者自発的活動求 。 、 電安法事業者皆何求十分把握、 届出事業者皆 方置状況応、創意工夫、 最 適切方法規定 重要。 、届出事業者皆主役、活動状況適切説明必要。 2 1.2. 本使用上注意 本、電安法第 条 規定届出事
12、業者行業務基本作成。 、関連 法令 解説 。 法定業務分解説、 法令用語観点言換 、必正確 場合 。 厳密法令解釈必要場合、法令優先。 、解説、事例示、法令照十分保安水準確保達成法令的技術的根拠本拘束。 1.3. 本構成 電安法電気用品対安全規制理解促進、次構成。 ： 本制定背景、構成説明。 電気用品安全法 概要 ： 電安法電気用品対安全規制枠組説明。 法定業務解説 ： 届出事業者求法定業務、具体的事例示、説明。 参考資料 ： 法定業務行上、参考情報載。 1.4. 関連法令 本引用関連法令、以下。 表 1 電安法法定業務関関連法令 法令名 番号 最終改正 1 電気用品安全法 昭和 36 年 1
13、1 月 16 日法律第 234号 平成 24 年 4月 1日 2 電気用品安全法施行令 昭和 37 年 8月 14 日政令第 324号 平成 24 年 4月 1日 3 電気用品安全法施行規則 昭和 37 年 8月 14 日 通商産業省令第 84 号 平成 24 年 4月 1日 4 電気用品技術上基準定省令 昭和 37 年 8月 14 日 通商産業省令第 85 号 平成 24 年 1月 13日 5 電気用品技術上基準定省令解釈 平成 22 年 8月 25 日 平成 220820 商局第 1号 6 電気用品技術上基準定省令第 項 規定基基準 平成 14 年 3月 18 日 平成 140313 商第
14、 6号 7 電気用品 範囲等解釈 平成 24 年 4月 2日 平成 240321 商局第 1号 8 電気用品安全法等基経済産業大臣処分係審査基準等 平成 23 年 10 月 3日 平成 23 08 23 商第 9号 3 2. 電気用品安全法概要 2.1. 電気用品取締法電気用品安全法改正 我国保安規制行政全般関、 平成年月 閣議決定 規制緩和推進 年計画 基、幅広国民間権限委譲規制緩和行。 骨子、以下。 自己確認第三者認証移行等、政府直接的規制最小限化 認証検査業務競争原理導入 技術基準性能規定化新技術採用容易 国際相互認証導入 閣議決定踏、 電気用品取締法 次改正、 平成年月日 施行。 表
15、2 電気用品取締法改正骨子 法律題名変更 電気用品取締法 電気用品安全法 変更 。 法律目的変更 目的電気用品安全性確保関事業者自主的活動促進追加 。 政府認証制度廃止及自己確認制度移行 電気用品製造際 義務付 事業登録、指定試験 機関 試験 (甲種電気用品 )及型式認可一連政府認証制度 廃止 。 事業届出、技術基準適合 義務等 、登録検査機関適合性検査 (特定電気用品 )、検査記録保存一連自己認証制度 移行 。 事業者 表示 。 ( 販売 ) 外国登録製造事業者制度廃止 伴措置 輸入事業者 、 製造事業者同等 法的 義務負 。 外国製造事業者 製造特定電気用品 対適合性検査、 登録検査機関交
16、付 適合 証明書 活用。 命令、罰則等強化 電気用品技術基準適合場合等、危険 又 障害拡大防止、電気用品回収命 制度制定。 法令違反対制裁措置、個人加、法人対罰則追加、罰金額引上等 。 4 2.2. 電気用品安全法枠組 電気用品安全法 目的 、電気用品製造、販売等規制、電気用品安全性確保 民間事業者自主的活動 促進 、 電気用品危険及障害発生防止 目的 。 (法第 条 ) 2.2.1 電気用品 電気用品、 電気用品安全法 第 条 、 号 号 種類 定義。 具体的指定範囲、政令定。指定範囲考方、電気製品 電気用品。 電気製品、製品安全確保限定、電気用品規定。電気用品指定、 家庭用機器、 電気用品
17、包括的指定、粗悪電気用品危険及障害発生防止。事務所、商店農業用等業務用機器、一般大衆広利用機器、電気知識乏者取扱機器選定、電気用品指定。 1 原則 。 一般用電気工作物 (電気事業法 (昭和 39 年法律第 170 号 )第 38 条第 項 規定一般用電気工作物 。 ) 部分 、又接続用機械、器具又材料、 政令定 電気用品、項目分類。一般用電気工作物、電気事業法規定、平 、 一般家庭、電気主任技術者選任不要事務所、農事用作業場、 電力会社 供給 交流 100 、 200 商用電源接続電気工作物 。 現在、直流一般用電気工作物実績、直流機器指定。 AC 接続器使接続 CD 、 AC (AC 付属
18、接続器含 )、電気用品、 CD 本体電気用品。 携帯発電機、 政令定 具体的、定格電圧 30V 以上 300V以下携帯発電機指定。 蓄電池、 政令定 具体的、蓄電池、卖電池体積密度一1昭和 43 年電気用品取締法政令改正時開公聴会意見 5 定以上、特定用途以外指定。 2.2.2 特定電気用品特定 電気用品 以外電気用品 具体的電気用品、現在 4552品目 指定。 、構造 又 使用方法等状況感電、火災等危険障害発生 多 特定電気用品 116品目指定 。 (法第 条 ) 特定電気用品、 構造 又 使用方法等使用状況危険生高、長時間無監視使用、社会的弱者使用、直接人体触使用 指定 。 、特定電気用品
19、以外電気用品、電気用品指定 455 品目、特定電気用品指定 116 品目除 339 品目 。 2.2.3 流通前規制 流通前規制 図 1 電気用品安全法業務 手続 (製品流通前 )示。 法律基 手続 行場合罰則 規定。 各 手続 詳細、 3 法定業務 全体 (13 )示。 (1) 事業届出 (法 第条第条 ) 電気用品該当製品製造 又 輸入行事業者 (以下、届出事業者。 ) 、経済産業大臣事業開始 日 30 日以内事業 届出 経済産業大臣届出。事業 承継 、事業内容変更、事業廃止届出必要。法改正前、 甲種電気用品 製造 事業登録制、 規制緩和趣旨踏、 法改正届出制 変更 。 詳細、 3.2 事
20、業届出 等 (17 )参照。 (2) 技術基準適合 義務 等 (法 第条 ) 次、届出事業者、 電気用品 製造輸入場合、 事業者 責任 3 設計 等 技術基準 適合 (法第条第項 ) 製品対省令定項目検査実施、検査結果 記録 保存 (法第 条第項 ) 義務付 。 詳細、 3.3.1 法第 条 第 項 基 技術基準適合義務 (57 )参照。 技術基準適合義務履行方法、技術基準適合確認行一般的2 平成 24 年 7月 1日電灯器具、追加、 457 品目。 3 事業者責任 、事業者法的責任負。事業者責任明、他者委託実施可能。 3.3.1 法第 条 第 項 基 技術基準適合義務 参照。 6 。詳細、
21、3.3.1(3)技術基準適合証明 (59 )参照。 、 施行規則別表第三 (検査方式 ) 具体的検査内容 規定 。完成品行検査 、特定電気用品特定電気用品以外電気用品 一品 4行必要。 (3) 適合性検査 (法 第条 ) 特定電気用品場合 、 届出事業者法第 条 第 項 技術基準適合義務 、国登録第三者機関 (登録検査機関 ) 適合性検査 受 義務付 。 適合性検査合格場合 、 登録 検査 機関 適合証明書交付。 適合証明書、電気用品、 年 、 年、 年有効期間 5、 同一型式電気用品、適合証明書有効期限内 、適合性検査省略。 、 適合証明書 、 届出事業者 法第 条 第 項 規定技術基準適合
22、義務 履行 。 詳細、 3.4 適合性検査 (66 )参照。 (4) 表示 (法 第条 ) 以上流通前規制関 義務 届出事業者 果 証、届出 事業者 電気用品 、 (又 E) (又 (PS)E)表示 製品付 。 1.1 本目的 述 、 国取得、 認証取得 誤解、分。 詳細、 3.5 表示 (76 )参照。 (5) 販売制限 (法 第条 ) 法第 条 表示付 電気用品、原則、販売、販売陳列行禁止。 詳細、 3.6 販売 制限 (83 )参照。 (6) 使用制限 (法 第条 ) 電気事業法 基電気事業者、自家用電気工作物設置者、電気工事士、 表示電気用品使用 義務付 。 (7) 罰則 (法第 条、
23、条、条、 条 ) 次 各項目 該当 者 、 年 以下懲役若 万円以下罰金 又両方 課。 (法第 条 ) 4 詳細、 3.3.2(1) 検査方式 (61 )参照。 5 電気用品安全法施行令別表第一参照 7 法第 条 第 項 規定違反表示付者 法第 条第 項 規定違反電気用品販売、 又 販売目的陳列者 法第第項又第項規定違反電気用品使用者 次 各項目該当者 、 万円以下罰金課。 (法第 条 ) 法 第 条 規定届出、 又 虚偽届出者 法 第 条 第 項 規定違反検査行、検査記録作成、若虚偽検査記録作成、 又 検査記録保存者 法 第 条第 項 規定違反、証明書交付受、 又 証明書保存者 上記罰則加、
24、 法人代表者 又 法人若人代理人、使用人他従業者、法人 又 人業務関 、次 各項目該当 場合 、 法人対 次罰則 適用。 (法第 条 ) 場合： 各 項目 罰金刑 次 各項目該当者、 万円以下過料課。 (法第 条 ) 第 条 第 項、第条又第条 規定届出、 又 虚偽届出者 2.2.4 流通後規制 流通後規制 図 2 電気用品安全法業務 手続 (製品流通後 )示。 法律基 手続 行場合罰則 規定。 (1) 改善命令 (法第 条 ) 届出事業者 法第 条 違反、国 届出事業者対、 製造方法、輸入方法他業務方法改善関 、 安全上必要措置命 。 (2) 表示禁止 (法第 条 ) 届出事業者法 第 条 又法 第条 違反 若 改善命令違反、 国 、 届出事業者対、年以内期間定法第 条 表示付禁止 。 (3) 危険等防止命令 (法第 条 ) 届出事業者及販売事業者法 第 条 違反 又 技術基準不適合品販8 売、危険及障害拡大防止特必要
