1、国立大学法人（国立大学） 授業料免除政策,大学教育学会第33回大会 月日（日） 桜 美 林 大 学鳥 居 聖（桜美林大学）,2,戦前官立高等諸学校授業料政策,授業料根拠分科大学通則第七 授業料及其他費用後改正第五 特待学生、第六 貸費 分立 帝国大学、当初正規授業料徴収学生授業料 免除特待学生存在、文部省直轄学校授業料、大蔵省税外収入納付、学校使用積置認,3,帝国大学 各分科大学一月授業料 貳圓五拾銭 七八二月夏季休業、授業免除。特待生毎学年末其学年試験成績、大学総長認可経各分科大学長之定、其学年内授業料免。学力優等品行方正学費支弁途者、年額八十五圓以内貸費支給。,授業料如何,明治年東京遊学案
2、内（文淵編述）,高等商業学校 本科 廿五圓（二十五圓） 東京工業学校 本科 十五圓 東京商船学校 生徒自費、貸費二種、其一月間修学費毎月八圓定。貸費生、其卒業後貸与金還納終迄本校指命遵船舶乗組、毎月俸給高五分一以上金額以還納。,4,東京美術学校 普通科 拾圓 東京音楽学校 本科 壱圓 一月授業料（年拾圓） 、官立学校間授業料統一性。私立専門学校 明治法律学校（明治大） 一圓 毎月授業料 東京法学院（中央大） 一圓 毎月授業料 東京専門学校（早稲田大） 十九圓 慶応義塾専門部 三十圓 。,、新卒法学士行政職就職場合、明治年年報600圓 （月割圓）。,5,戦後国立大学授業料政策,国立学校授業料他費
3、用関件文部省令第十八号 （昭和年月日）国立学校授業料他費用関、文部大臣認可受、 校長定。 東京大学授業料360円。翌年600円、年1,800円、年3,600円、年6,000円、年9,000円。校長、休学中者及得事情学費支弁困難認者対、授業料全部若一部免除、又徴収猶予。 授業料免除法制化,6,文部省令第十八号（昭和二十二年八月二十五日）国立学校授業料他費用、次定。 昭和二十二年八月二十五日文部大臣 森戸 辰男学校教育法第六条第二項規程、国立学校徴収授業料他費用関、文部大臣認可受、校長（学長及園長含。以下同。）、定。校長、休学中者及得事情学費支弁困難認者対、授業料全部若一部免除、又徴収猶予。 附
4、則省令、昭和二十二年四月一日、適用。省令、学校教育法第九十八条第一項規定、従前規定学校存続官立学校徴収授業料他費用関、準用。省令適用際、現従前例、授業料他費用関認可事項、省令、認可。,7,国立学校授業料他費用関省令文部省令第九号 （昭和年月日）大学学部授業料年額9,000円定 前述省令廃止授業料校長定文部大臣定変更授業料免除規定、省令取扱要領（文部省通知）各下国立学校授業料等免除及徴収猶予取扱要領(昭和年月日文部大臣裁定）取扱要領基、文部省各国立大学各年度授業料免除取扱通知出、免除実施可能額示。国立大学法人化直前平成年度免除実施可能額授業料収入予定額相当額。通知基、各国立大学在学学生対、授業料
5、免除選考基準基免除実施可能額範囲内全額免除、半額免除学生選考。、免除実施可能額残額出場合文部省返還、免除実施可能額不足大学再配分。,8,文部省令第九号国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第十三条規定基、国立学校授業料他費用関省令次定。 昭和三十六年四月一日 文部大臣 荒木萬壽夫国立学校授業料他費用関省令（抄）（趣旨） 第一条 国立学校授業料他費用関、他法令別段定 、省令。（授業料、入学料及検定料額） 第二条 国立学校徴収授業料（幼稚園、保育料。以下同。）、入学料（幼稚園、入園料。以下同。）及検定料額、次表。授業料 入学料 検定料 学部 年額 九、円 一、円 一、円附 則 国立学校授業料
6、他費用関件（昭和二十二年文部省令第十八号）、 廃止。 省令施行際第条定授業料額異額者係授業料額、従前例。 省令施行前、従前例行文部大臣認可、省令行承認。,9,国立大学法人授業料免除 実態,（法人化前） 授業料免除額授業料収入予定額相当額予算化 （法人化後） 各国立大学法人自規則制定予算組、授業料免除対応分析手法 年度以降、各大学（学部）授業料免除割合 （授業料免除額学生数、免除学生数学生数）集計 授業料免除割合変動無分析,10,文科高第号 平成年月日各国立学校長文部科学省高等教育局長通知 授業料免除選考基準運用国立学校授業料免除制度、経済的理由授業料納付困難、学業優秀認者等納付免除、修学継続容
7、易、学生対奨学援護一環重要役割果、平成年度以降授業料免除対象者選考当、左記事項留意上、制度趣旨従遺漏願。、授業料免除選考基準運用(平成年月日付文高学第号高等教育局長通知)、廃止。 記 一 家計 (一) 授業料免除対象者者、者属世帯一年間総所得金額全額免除別表第一、半額免除別表第二収入基準額以下者。場合、総所得金額算定別添総所得金額算定方法。,11,別表第1 全額免除係収入基準額表区分世帯人員 1人 880,000円 、2人 1,400,000円3人 1,620,000円 、4人 1,750,000円5人 1,890,000円 、6人 1,990,000円7人 2,070,000円 (備考) 世
8、帯人員7人超場合、1人増80,000円世帯人員7人収入基準額加算。別表第2 半額免除係収入基準額表区分世帯人員 1人 1,670,000円 、2人 2,660,000円3人 3,060,000円 、4人 3,340,000円5人 3,600,000円 、6人 3,780,000円7人 3,950,000円 (備考) 世帯人員7人超場合、1人増170,000円世帯人員7人収入基準額加算。 http:/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20010328001/t20010328001.html,12,文科高第号 平成年月日各国立学校長文部科学省高等教育局長通知授業
9、料免除取扱国立学校授業料等免除及徴収猶予取扱要領(昭和年月日文部大臣裁定。以下取扱要領。)平成年度国立学校学生生徒係授業料免除取扱、左記遺漏取計願。、授業料免除対象者選考、授業料免除選考基準運用(高等教育局長通知)留意上、実施願。 記 各国立学校授業料免除総額、次表免除実施可能額欄掲額限度。 大学学部、大学院、専攻科及別科学生免除実施可能額授業料収入予定額相当額http:/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20030226001/t20030226001.html,13,明,年度免除割合各大学間格差顕著 平成年度延免除割合（延免除学部学生数学部学生数）平均 平
10、均延免除額213,189円以下大学、以上大学。 平成年度免除割合（免除学部学生数学部学生数）平均以下大学、以上大学。平均免除額335,212円 平成年度免除割合（同上）平均以下大学、以上大学。平均免除額329,617円 平成年度免除割合(同上)平均以下大学、以上大学。平均免除額327,456円,14,平成年度免除割合（同上）平均以下大学、以上大学。平均免除額319,730円学部授業料免除金額（各国立大学総計）年度 137億2,810万円 年度 143億2,362万円 年度 145億2,917万円 年度 145億2,989万円 年度 151億4,242万円 年度13億9,632万円増額。授業料免
11、除受学生数推移年度 64,394人(延) 年度 42,730人 年度 44,079人 年度 44,372人 年度 47,360人 年度4,630人純増。各大学授業料免除基準大変更,15,学生生活調査（）結果（）、家庭 年間収入（国立昼間平均）7,710 7,920千円横H年度/H年度免除割合（同上）推移、 未満大学 未満 大学 以上大学 以上大学 H年度/H年度免除額推移 未満大学 未満 大学 以上大学 以上大学 H年度/H年度免除額増減 億円以上 大学 億円以上 大学,16,考察,原因 学生規模特性別区分 地域別,国立大学間免除割合違,今後課題（可能性模索）自宅生自宅外生割合差大学所在地平均収入差大学免除違, ,
