1、 1現先取引整備拡充本協会考方 平成 12 年 10 月 31 日 日本証券業協 会 本協会、現先取引整備拡充、去 10 月 6 日 10 月 20 日間募集行。 間寄意見(計件)及意見対考方次。 総論 (1) 基本的考方 現行現先取引全廃方向 。 例 、 事業法人現先取引 、 条項等適用 、別 個新形態取引開始意見(件)。 現行現先取引新現先取引主違、条項(、)及取引利便性向上条項()並一括清算条項有無。 改正理事会決議、協会員顧客間取交基本契約書記載項目、条項及取引利便性向上条項、当事者間取扱予定場合当該条項記載要 。、条項等、当事者間合意行。 、新現先取引、事業法人間取引行場合限、取引当
2、事者間条項等盛込現行現先取引表面上変取引行可能。 、改正理事会決議、上記一括清算条項必須項目、従来個別取引契約書方式廃止、基本契約書方式一本化、現行契約書修正又差替必要。 (2) 法的位置付 想定新現先 取引 取引法的位置付等相違点何 。新現先 取引 法的税務 上 位置付経理明確整理必要思 意見(件) 。 2新現先取引及海外取引(含)、民法上売買契約、法的位置付相違。税務上位置付、会計上取扱、現在整理行。 (注)、現金担保付債券貸借取引、民法上消費貸借契約。 (3) 経過措置等 対応等観点 、 導入 、 前広教示 意見(件) 。 改正理事会決議施行日、平成 13 年 4 月 1 日、協会員対応
3、等猶予期間、顧客周知期間等考慮必要、制度円滑移行資、改正理事会決議施行日(平成 13 年 4 月 1 日)平成 13 年 9 月 30 日月間、改正前規定方法現先取引契約締結等認。、平成 13 年 9 月 30 日現行理事会決議基基本契約書及個別取引契約書新 現先取引契約締結等可能。、契約書基現先取引、仮現先取引一括清算対象取引法的有効性不透明、来年 4 月以降早期、改正理事会決議基基本契約書等取引行望。、一括清算法適用、現在法的手当要望段階。 条項導入 (1) ()取扱 ()取引対象債券等 現先取引、等 条項 導入極困難 。 理由、取引対象債券等 時価評価手段曖昧、 市場参加者納得 時価導出
4、事実上不可能思 。 、 国債異、同種 、 同量証券存在。今後 手段現先取引導入、一般化可能性低、従来同形現先取引主流。 、 基本契約書、等定義、取引不要思。 現先 取 引専用、不要条項削除簡易版基本契約書別途作成 方 良。機関投資家、一般事業法人基本契約書取交場合、取引先個内容検討無理、混乱招 惧 。、国債、一般事業法人機関投資家同目線基本契約書強、取引縮小可能性、一般向大枠雛型作成必須思。多投資家参加 市場作上 是非現先専用、事業法人専用基本契約書雛形作成 意見(件)。 3 (1)述、条項当事者間合意、基本契約書等盛込項目。、取引対象債券等商品性考慮、当事者間条項不要場合、当事者間合意基当該
5、契約書等当該条項記載対応可能。 、仮対象現先取引契約書又一般事業法人等間締結契約書雛型 、 条項除本 協会 提示場合、 条項付加取引行者、当該取引規制誤解与懸念。、本協会雛型提示 適当考 。 、市場参加者間雛型共通市場慣行作成、利用、本協会理事会決議反限、何本協会制限加。 (2) 一考方、担保金代用(株券貸借取引取扱(平 10 年 11 月 2 日 理事会決議)使考意見(件)。 取引当事者間担保金代用利用合意、当該利用考。 、率(売買金額算出比率)、取引当事者間相手方信用取引対象債券等価格変動等勘案、当事者間合意決定、本協会具体的等示適当考。 税制 有価証券取引税撤廃続、新現先取引導入円 国際化進展大寄与考。一方、米国式導入、税制面整備併行、国内外金融機関広参加土壌確立必要。点証券業界主導然当局働掛強力行考。、居住者非居住者間新現先取引金融取引見做、現状源泉税発生判断。場合新現先導入逆居住者非居住者間取引阻害、折角欧米主 流導入拘、海外投資家金融機関障害、不完全制度可能性。本邦国債限外国債波及極重要問題点考。、新現先導入併税制面整備改革希望提案意見(件)。 本協会、平成 13 年度税制改正要望非居住者等取引4源泉徴収行要望。 結論 本協会、寄踏、別紙、理事 会決議改正行。 以 上